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インサイダー取引が禁止される理由

金融商品取引所は、内閣総理大臣の認可を受けて、自主規制業務の全部または一部を自主規制法人に委託することができます(85条)。株式会社形態の金融商品取引所は、会社内に自主規制委員会を設置して、自主規制業務を委託することもできます(105条の4)。金融商品取引所は、自主規制法人や自主規制委員会に自主規制業務を委任しないこともできます。もっとも、金融商品取引所がその発行する有価証券を自市場へ上場するには、内閣総理大臣の承認が必要なところ(122~124条)、承認に当たって自主規制法人や自主規制委員会を設けているかどうかが審査の対象になるでしょう。。自主規制法人と自主規制委員会とを比べると自主規制法人のほうが取引所の市場運営機能からの独立性は高いのですが、先に述べた市場間競争の良い面での効果は、自主規制委員会のほうが発揮しやすいでしょう。自主規制委員は全員が有価証券市場の運営に責任をもつ取引所の取締役だからです。

金融商品取引所が開設している新興企業向け市場における取引の大部分は個人投資家によって行われています。しかし、新興企業が発行する有価証券はリスクが高いので、開示情報を判断する能力のある専門家が中心となって取引を行うのが本来の姿だと考えられます。ロンドン証券取引所は、機関投資家が取引の中心となる非上場証券のための市場(AIM)を1995年に開設し、AIMは新興企業の資金調達の場として成功しました。そこで、平成20年改正法は、成長過程にある企業の市場へのアクセスを容易にするために、金融商品取引法で導入されたプロ投資家の制度を用いて、金融商品取引所が法定の開示制度が適用されない自由度の高いプロ向け市場を開設できるようにしました。

現在、東京証券取引所が口ンドン証券取引所と合同でプロ向け市場を開設していますが、2010年末現在、上場企業は現れていません。プロ向け市場(法律の用語では「特定取引所金融商品市場」)とは、プロ投資家と一定の非居住者のみが有価証券を購入することのできる市場です(2条32項)。プロ向け証券(法律上の用語では「特定投資家向け有価証券」)の取引を、原則としてプロ向け市場で行わせ、一般投資家がプロ向け証券を取得して不測の損害を被らないようにしています(40条の4)。ただし、一般投資家もプロ向け証券をプロ向け市場で売却することはできます。ロンドン証券取引所のAIMでは、取引所が指定するアドバイザーが発行者の登録審査等を行っています。同様の仕組みをとることができるように、平成20年改正では、金融商品取引所がプロ向け市場における自主規制業務の一部を自主規制法人以外の者に委託できるようにしました(85条4項)。

プロ向け市場では、従来型の厳格なディスクロLンヤー(継続開示)は行われません。代わりに取引所が自主規制により、開示の様式、会計基準、開示に用いられる言語、開示の方法を定めて、発行者に継続的な情報の開示または提供を求めることになっています(27条の32)。プロ投資家には情報分析能力があるので、外国の会計基準、外国語による開示であっても適切な投資判断を下せると考えられたからです。そして、プロ向け市場の開示に虚偽があった場合については、民刑事の責任および課徴金を適用し、開示情報の正確性を法的に確保しています。これは、取引所の自主規制によるディスクロージャーを法律がバックアップするものであり、これまでにはなかった仕組みです。

プロ向け市場に上場しているか上場しようとする企業がプロ投資家から資金調達を行う場合にも、従来型のディスクロージャー(発行開示)は行われません。この目的を達成するために、特定投資家向け私募の制度が設けられました(2条3項2号)。ただし、ほかの私募のように開示が全く行われないのではなく、ここでも、取引所の自主規制による情報の開示が求められ(27条の31)、それを民刑事の責任・課徴金によりバックアップする仕組みが採用されています。インサイダー取引とは、会社経営者など未公開情報を入手できる地位にある者が未公開の重要情報を利用して行う証券取引をいい、日本では昭和63年(1988年)の証券取引法改正により禁止されるに至りました。