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日雇い派遣の原則禁止をめぐって

今回の改正労働契約法の無期雇用転換申込権は、有期労働契約である登録型派遣にも適用されますので、通算契約期間が5年を超える派遣労働契約は登録型派遣である限り継続してはならないというリアクションが発生します。日雇い派遣をめぐっては、「派遣切り」や「派遣村」といった社会問題となった元凶としてクローズアップされ、日雇い派遣の原則禁止の立法化へ向かいました。そして、改正法で旦雇い派遣禁止が定められ、平成氾一年(2012年)10月1日の施行日から適用されています。これは「日雇い派遣禁止」といわれていますが、派遣先がイベントや引越し等で日々や短期間の派遣を求めることは禁止されておりません。それは、派遣元の派遣雇用契約の規制として、「日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者」を旦雇い労働者として、そのような労働者の、「労働者派遣を行ってはならない。」とされたものです。

すなわち、「派遣元事業主は、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、労働者派遣により旦雇い労働者(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者をいう。以下この項において同じ。)を従事させても当該旦雇い労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務として政令で定める業務について労働者派遣をする場合又は雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合その他の場合で政令で定める場合を除き、その雇用する旦雇い労働者について労働者派遣を行ってばならない。」(法第35条の3)とされました。

これは、雇用保険の加入資格が平成22年4月1日から、「31日以上の雇用見込み、かつ週所定労働時間20時間以上」となったこともあり、これに該当すれば一般雇用保険の適用労働者となり、受給要件を充足すれば雇用保険の給付対象となるという意義もあるからです。なお、現在のところ労使双方負担の雇用保険料のこともあり、受給資格要件の充足の困難性があるため、この派遣禁止規定で本当の雇用の安定となるかとの批判があります。前述のとおり旦雇い派遣の禁止といわれていますが、派遣元と派遣労働者との間の日雇い雇用契約(日々又は30日以内の雇用期間を含む。)により派遣することが禁止されているのであり、派遣先と派遣元との派遣契約自体は日々であっても差し支えないのです。

日雇労働者を労働者派遣することは禁止されていますが、日々雇用者が業務上必要な場合において日雇い紹介として民営職業紹介事業者が日々紹介を行うことは禁止されていません。この場合は、求人事業主が直接雇用するわけですから、労働者派遣特有のコ雇用と使用の分離」という問題はなくなるからです。なお、日雇い雇用管理の特殊性から、求人と求職のあっせんという日々雇用についての職業紹介事業者としての契約の仲介のみでなく、職業紹介事業者が日々雇用労働者の求人者側における雇用管理のサポート業務の委託を受けてこれらの業務を併せて行うことは禁止されていません。そこで、今後は、日雇い紹介により求人者側の直接雇用となっても特殊な雇用形態のため、求人企業側にもノウハウがないといった場合もありますので、紹介事業者の行う雇用管理業務サポートも必要な業務となるでしょう。

改正派遣法では、企業のリストラ対策として労働者派遣制度が濫用されるのを防止するため、定年退職者を除き会社を離職(退職・解雇を含む雇用の終了)した者については離職してから1年間は派遣の受入れ禁止を定めました。「派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合において、当該労働者派遣に係わる派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、当該離職の日から起算して一年を経過する日までの間は、当該派遣労働者(雇用の機会の確保が特に困難であり、その雇用の継続等を図る必要があると認められる者として厚生労働省令で定める者ものを除く。)に係わる労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。」(法第40条の6・813年後は第40条の9)と定めました。