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ユーラシアのダイナミズム

この明治時代には日本の大陸貿易は輸出総額の半分以上を占めていたし、清朝の日本留学生か急増し、ウラジオストクはじめ極東ロシアや中国東北部の各都市には日本人街がつくられていた。開かれた日本海、と言ってもよいくらいだったのである。日本海沿岸、いわゆる「裏日本」が当時の日本の表の顔だった。日本の軍事的な大陸進出の蔭に隠れていたが。それが閉じられた日本海に変わったのは、ほぼ一九二〇年代からである。ロシア革命と日本など連合国のシベリア出兵、さらに日本軍の本格的な大陸進出によって、そしてソ連の閉鎖的なスターリン体制の確立によってである。民衆間の経済交流がきな臭い軍事的緊張に変わって、日本海は閉じられていった。一方で、日本の近代資本主義の発展は太平洋側の工業化をもたらし、経済の拠点は日本海側から太平洋側に移った。そして戦後の「日米同盟」は、それに拍車をかけたのである。

一九八〇年代後半から九〇年代にかけての中国の「改革・開放」、そして一九九一年のソ連邦解体が、この状況を一変させた。七〇年ぶりに日本海が再び開かれたのである。閉じられた日本海は、この地域の歴史の射程で見ればほんの短い期間にすぎず、それが再び本来の姿に戻ろうとし始めたのだ。それは、グローバリゼーションの潮流のユーラシア東部におけるリージョナル(地域的)な現れでもある。それからすでに二〇年近く経っているが、○七年に日本の対中国貿易総額は対アメリカ貿易総額を初めて上回り、トップになったし、○八-○九年にはロシアのサハリンからの石油と天然ガスの日本への輸出も始まった。東シベリアからの日本などアジア太平洋地域への石油パイプライン建設も進行しており、○九年末にはシベリア産石油がナホトカ近郊から初めて輸出された。

シベリア鉄道による貨物輸送も飛躍的に増加しており、南北朝鮮縦断鉄道が試運転を開始し、それがシベリア鉄道に連結されようとしている。こうしたユーラシアの新たな胎動を、日本は過小評価している。とりわけ日本の外交は在日駐留米軍を「抑止力」と見なすなど冷戦思考にとらわれており、相変わらず対米従属の枠組みに安住し、さまざまなチャンスを逸している。日露間の領土問題でも、そうである。ユーラシアでは、中露国境画定をはじめ中国と中央アジア三カ国との国境画定、そしてロシアーカザフスタン、中国・ベトナム、中国・インド両国の国境確定への前進など、対等・互恵による国境の画定と安定・協力が進展している。この大きな流れから取り残されているのが、ほかならぬ日露領土問題である。日本政府は依然として、根拠薄弱な「四島一括返還」に固執しているだけで、独自の戦略的思考はいっさい見られない。

経済関係で見ても、二〇〇八年以来の世界経済危機は、自動車、家電製品を中心とする対アメリカ輸出、その資金によるアメリカ国債の購入といったサイクルが破綻したことを明らかにしている。しかも、日本の対アメリカ貿易額はかつては全貿易額の三〇%以上を占めていたが、○八年には全貿易額の一四%しか占めていないのである。一方、ヨーロッパを含めた広い意味のユーラシア(中国、ロシア、インド、EU、中東、東南アジアなど)との貿易額が約七〇%にもなっている。貿易立国・日本の貿易構造は、間違いなくユーラシアに依存しているのである。

それにもかかわらず、アメリカに圧倒的に依存していた、かつての日本の貿易構造が今日もつづいているかのような認識、すなわち錯覚がまかり通っている。そうした錯覚にもとづいた政策と現実とのギャップは、あまりにも大きい。だが、発想を転換させて、そのギャップを埋める機会を、今日の世界経済危機がもたらしているのである。日本は、アメリカを通じて世界を見るという惰性から抜け出し、ユーラシアに再び目を向けなければならない。ユーラシアのダイナミズムに日本が本格的にかかわることで、この国の時代閉塞の混迷を打破するきっかけになるだろうし、そのダイナミズムにいっそうの内実をあたえることにもなろう。

社内失業者の実態

年代別にみると、20代ではまだ年齢、勤続、学歴などで決まる部分の割合が他の年代に比較して高い。職務遂行能力で決まる部分については、30代が最も割合として高く、職務、仕事内容で決まる部分についても30代がもっとも高い。一方で、管理職が多い年代ともいえる40代では、役割で決まる部分の割合が高くなっている。(独立行政法人 労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」)サラリーマンの多くは、20代のうちは給与で大した差が付かない横並びである。しかし、30代、40代になると経験値の差がボディブローのように効いてきて、大きな差が開いてしまう。

仕事がないことから能力を高めることができず、結果出世できない社内失業者は、この調査が指摘するような「20代」仕事をして経験値を高めるという昇給プロセスを踏むことができず、給与が低く抑えられてしまう。年を取れば給与が増えた過去の年功序列の時代とは違い、今は賃金を上昇させるためには成果を上げ、出世していかなければならない。だが、そもそも担当の業務を持たず、業績を上げるのが難しい社内失業者にとって、昇給していくことは極めて難しいことなのだ。結婚、出産、育児、教育、保険、住宅、老後。年齢が上がれば、必要なお金の額もどんどん上がっていく。しかし、給与は上がっていかない。そんな10年後、20年後の彼らを考えてみてほしい。

これは、決して非正規や失業で苦しんでいる人達の話ではない。高い学費を払って大学を卒業し、企業に入社し雇用されている正社員の話だ。保護され、安泰だと言われ続けてきた正社員が、このような状況に追い込まれているのである。桐谷和也(28歳)さんは、都内のメーカーの人事部で働く正社員だ。彼が所属しているのは小さな会社ではなく、従業員数千人を擁する準大手であることを念頭に置いて、以下の証言を見ていただきたい。「今の給料ですか? 手取りで言うと16万円ぐらい。『なんか今月は多いな』つて思う月は、交通費が振込まれてるときです。業績不振で、ボーナスもありません。一番出たときでO・3ヵ月ですね。入社してからずっとそんなものですよ。

都内在住で一人暮らしをすれば、ワンルームでも家賃は7万円はかかりますよね。手取り16万円だと、半分くらいが家賃で消えていきます。社会人ですから飲みに行くこともありますし、ガス・電気・水道なんかの最低限の生活インフラを考えれば、節約しても切り詰めても、手元に残るお金はいくばくもありません。この給料じゃ将来結婚もできませんよ。人事部にきて、自分がこの会社にいて将来的にどのくらい給料が上がっていくのかが分かったんですよ。異動してきて3ヵ月目ぐらいに、『これはヤバイー』って思いました。この先、上がらないなって。新卒で入社して6年目ですが、今まで結局3000円しか昇給してませんからね。

うちの会社は、給与体系が業務評価と業績評価に分かれてまして、それぞれ10段階評価なんです。人事部のような管理系の部署だと、仕事がなくても業務評価は6とか、7とか、まあまあな数字をもらえるんですが、業績評価は会社の業績に連動するので、最近の景気の影響もあって、低いですよ。結局、総合評価だと5でした。昇給するには8以上取らないといけないんですが、逆に3以下になると警告状が来ます。まだ警告状を受け取ったことはないんですが、そろそろ危ないかもしれないですね。僕らの世代は、将来受け取れる年金もどんどん減るって言うじゃないですか。こんな給料で、ちゃんと老後まで生きていけるのか。そんな不安でいっぱいですよ。

公民意識は「人民」からは生まれない

北京大は、かつて魯迅が教鞭を執り、また、一九一〇年代後半、魯迅らとともに個人の解放を訴える五・四新文化運動を推進した胡適が教授、学長を務めた最高学府だ。胡適は「自由独立の人格がない国家は決して改良進歩の希望がない」(『イプセン主義』)と言い、「社会を改良するためには、まず今の社会がまともな社会ではないということを認めなくてはならない」と訴えた。自由独立の人格を唱えた学府で今、それを公然と否定する言論が大手を振って歩いていることは、災難の祭典化がさらに再生産され続けることを物語っている。胡適が言った「自由独立の人格」は、現代ではしばしば公民意識と呼ばれる。この場合の公とは、ルールに基づいて個々人の自由が尊重され、個人の利益が守られた上で、責任と義務を伴う場である。公民意識とは、国家の主人としての独立した自律的精神である。

これまで中国人を縛ってきた家族、地域、職場の人間関係から切り離された、独立した人格を形成することであり、儒教文化が支えた長い専制体制の中で植え付けられた被支配者意識からの脱皮である。茫飽飽事件に関する報道の中でも、奇抜な企画で知られる『新世紀週刊』(六月十一日号)は、苗の教え子の言葉として、「茫先生はいつも伝統的な儒家の孝道観念は一顧だにしなかったが、私たちに公民意識を教え込んでくれた。現代人の一人として責任感を持だなければならないと言った」と書いていた。憲法に登場する「公民」は中国国籍を持つ人間を指す法律上の概念だ。憲法は「中華人民共和国の公民は法律の前ではみな平等である」(第三十三条)と定めており、公民は国家の主人としての独立した人格を担うべき存在である。憲法にはこのほか「人民」の呼称もある。人民は社会主義と祖国統一を擁護する階級のすべてを指す政治的概念であって、法律上の概念が明確でない。

公民意識は、自主的な政治参加や自由平等原則に基づく市場参加の中で育てられるもので、階級思想を背負った「人民」の中からは生まれてこない。公民意識はその前提として、個人の権利が等しく守られる法治社会が不可欠だ。胡錦濤総書記が二〇〇七年十月の第十七回党大会で、「公民意識の教育を強化し、社会主義民主法治、自由平等、公平正義の理念を打ち立てる」と述べて以来、公的文書に公民意識が登場するようになった。人民から公民へ、脱イデオロギーの大衆政党を目指す党の路線を反映しているが、国家や党の利益が個人の上に置かれている法体系の下で、国家の主人としての位置づけは名実ともにまだ十分でない。

上から進められる公民意識の強化は、道徳キャンペーンに象徴される義務としての政治運動であり、独立した自律的精神とはほど遠い。災難を祭典に変えようとする政治運動の中での公は、一党独裁のルールに従順な人民であることを要求する。苗のように、上からの道徳教育に挑戦する公民は排除される運命にある。天安門事件以前に戻れない言論界過去にさかのぼれば、古代の「公民」は君主の所有物であり、私のない存在だった。『韓非子』五嚢にはすでにこうした「公民」が登場する。「民衆の当然の考えとしては、みな安全で利益になることには身を寄せ、危険で苦しいことは避けるものである。いま国のために戦場に出たとして、進撃すると敵に殺され、退却すると軍法で殺されるとなれば、これは危険である。自分の仕事は投げ棄てて、戦場の労役をひきうけ、家族は困窮していてもお上ではかまってくれないとなれば、これは苦しいことである。苦しみと危険があることを、民衆はどうして避けないでおれようか。

そこで、権勢の家に仕えて国の労役をすべて免れようとする。労役をすべて免れ柚ば、戦争からも遠のき、戦争から遠のけば身は安全である。また賄賂を贈って国の要人に頼って身を寄せると、望みがかなえられ、望みがかなえられると利益になる。安全で利益になることに、どうして向かわないでおれようか。こうしたわけで、国家の公民は少なくなり、権勢家に身を寄せる私人が多くなるのである」(金谷治訳、同前)中国での公は本来、皇帝を超越する天の万物万民に対する公平無私なあり方を指していた。近代では、孫文が『礼記』から引用した「天下為公(天下は万民のためにある)」を革命のスローガンとした。だが、公は皇帝そのものであり、公民は皇帝の私物であるとする伝統的観念の払拭は容易でなかった。文化大革命期、公の福祉を優先する趣旨で掲げられたスローガン「大公無私(公正無私)」も、結局は毛沢東という「公」への個人崇拝につながり、「私」のレッテルを貼って徹底的に他者を抹殺する道具に変わってしまった。中国で語られる公の概念は、伝統の呪縛からいかに脱するかという歴史的課題でもある。

日雇い派遣の原則禁止をめぐって

今回の改正労働契約法の無期雇用転換申込権は、有期労働契約である登録型派遣にも適用されますので、通算契約期間が5年を超える派遣労働契約は登録型派遣である限り継続してはならないというリアクションが発生します。日雇い派遣をめぐっては、「派遣切り」や「派遣村」といった社会問題となった元凶としてクローズアップされ、日雇い派遣の原則禁止の立法化へ向かいました。そして、改正法で旦雇い派遣禁止が定められ、平成氾一年(2012年)10月1日の施行日から適用されています。これは「日雇い派遣禁止」といわれていますが、派遣先がイベントや引越し等で日々や短期間の派遣を求めることは禁止されておりません。それは、派遣元の派遣雇用契約の規制として、「日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者」を旦雇い労働者として、そのような労働者の、「労働者派遣を行ってはならない。」とされたものです。

すなわち、「派遣元事業主は、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、労働者派遣により旦雇い労働者(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者をいう。以下この項において同じ。)を従事させても当該旦雇い労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務として政令で定める業務について労働者派遣をする場合又は雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合その他の場合で政令で定める場合を除き、その雇用する旦雇い労働者について労働者派遣を行ってばならない。」(法第35条の3)とされました。

これは、雇用保険の加入資格が平成22年4月1日から、「31日以上の雇用見込み、かつ週所定労働時間20時間以上」となったこともあり、これに該当すれば一般雇用保険の適用労働者となり、受給要件を充足すれば雇用保険の給付対象となるという意義もあるからです。なお、現在のところ労使双方負担の雇用保険料のこともあり、受給資格要件の充足の困難性があるため、この派遣禁止規定で本当の雇用の安定となるかとの批判があります。前述のとおり旦雇い派遣の禁止といわれていますが、派遣元と派遣労働者との間の日雇い雇用契約(日々又は30日以内の雇用期間を含む。)により派遣することが禁止されているのであり、派遣先と派遣元との派遣契約自体は日々であっても差し支えないのです。

日雇労働者を労働者派遣することは禁止されていますが、日々雇用者が業務上必要な場合において日雇い紹介として民営職業紹介事業者が日々紹介を行うことは禁止されていません。この場合は、求人事業主が直接雇用するわけですから、労働者派遣特有のコ雇用と使用の分離」という問題はなくなるからです。なお、日雇い雇用管理の特殊性から、求人と求職のあっせんという日々雇用についての職業紹介事業者としての契約の仲介のみでなく、職業紹介事業者が日々雇用労働者の求人者側における雇用管理のサポート業務の委託を受けてこれらの業務を併せて行うことは禁止されていません。そこで、今後は、日雇い紹介により求人者側の直接雇用となっても特殊な雇用形態のため、求人企業側にもノウハウがないといった場合もありますので、紹介事業者の行う雇用管理業務サポートも必要な業務となるでしょう。

改正派遣法では、企業のリストラ対策として労働者派遣制度が濫用されるのを防止するため、定年退職者を除き会社を離職(退職・解雇を含む雇用の終了)した者については離職してから1年間は派遣の受入れ禁止を定めました。「派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合において、当該労働者派遣に係わる派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、当該離職の日から起算して一年を経過する日までの間は、当該派遣労働者(雇用の機会の確保が特に困難であり、その雇用の継続等を図る必要があると認められる者として厚生労働省令で定める者ものを除く。)に係わる労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。」(法第40条の6・813年後は第40条の9)と定めました。

鉄道省の権限は大きい

CCTV火災は、「面子は法を超える」という中国社会の潜規則をあぶり出した。「五輪開幕式と同じ花火を打ち上げられる」CCTVは、面子の大きさをひけらかすことができた。なぜ、面子が大きくなるかと言えば、他の者ができないことをやりおおせだからである。英語圏への中国文化紹介で大きな功績を残した作家の林語堂(1895~1976年)は、冒頭に引用した世界的ベストセラー「My Country and My People」(1935年)の中で、「面子を定義することは難しいが、例えば、北京の役人が制限時速35マイルの道路を60マイルで走ることができる時、彼は大いに面子があるという」と見事に言い当てている。社会を拘束する法を凌駕する実質的な権力が、面子の源泉なのである。林は同書で、面子の悪弊についていくつかの例を挙げている。長江を航行する汽船に2人の兵士が乗った。兵士たちは、船内のどこへ行こうが天下御免だと豪語し、関係者以外立ち入り厳禁と書かれた貨物室に入った。

そして、周囲の制止に耳を貸さず木箱に座ってたばこを吸い始めたが、箱の中に入っていた硫黄に引火し、汽船は大爆発を起こしてしまった。結局「2人の面子は立ったが、その代わりに命を犠牲にした」。また、上海のある将軍が、勧告を無視して制限を超える荷物を飛行機に運び込んだ。さらに、見送りの人々にいいところを見せようとパイロットに飛行場の上で一周旋回するよう命じた。しかし、飛行機はバランスを失って木に衝突してしまった。そして「将軍は面子の代償に片足を失ってしまった」。林は「中国人がみな自分の面子を捨てなければ、中国は真の民主主義国家となることはできない」と嘆いたが、面子の愚行は繰り返されている。CCTV火災ばかりではない。高速鉄道事故も面子が生んだ悲劇と言ってよい。

浙江省温州で2011年7月23日夜に起きた高速鉄道の追突、脱線事故では、貴重な物証である車両を地中に埋める証拠隠滅まがいの処理が猛反発を受けた。また、翌24日未明、「生命反応がない」と救援活動が打ち切られた後で、大破した車両から2歳の女児が生きて救出され、人命軽視に批判が集まった。なりふり構わぬ鉄道省の対応に、インターネットでは「鉄道省の面子が大事なのか?人の命が大事なのか?」と怒りの書き込みがあふれた。温家宝首相は28日、事故現場の高架下で内外向けの記者会見を開き、「事故処理に多くの疑問を生んだ」と認め、「我々は真剣に民衆の意見に耳を傾け、責任ある答えを出さなければならない」と強調した。出席した同僚記者によると、会見後、中国メディアの記者たちは「鉄道省は残れ!」と随行の同省幹部らに取材を求めたが、一行は無視して立ち去ってしまった。

確かに鉄道省の権限は大きい。抗日戦争、共産党と国民党との内戦を通じ、鉄道は軍事戦略上、重要な役割を担った。1949年の建国後も鉄道部門は人民解放軍の一翼として朝鮮戦争やベトナム戦争の物資輸送に貢献する一方、主要交通機関として計画経済を支える重要な役割を果たした。そのため強大な権限が与えられ、「鉄老大」と呼ばれた。「鉄」は鉄道、「老大」は長男やリーダーに対する親しみを込めた呼称で、鉄道事業の功績に対する敬意を含んでいた。空路がまだ発達せず、鎖国政策で海運も重視されていなかった時代、唯一の大量輸送機関だった鉄道事業は、交通・運輸業界の中で最も面子が大きかったのである。

ところが、改革・開放政策が導入された1980年代以降は、監督官庁が現業を兼ねている組織上の欠陥が非効率な事業運営を招き、また、公共財産の流用が横行し、同省幹部の腐敗事件が頻発した。2005年以降は約2兆元を投じた高速鉄道事業の拡大で、利権構造はさらに肥大化した。2011年2月には、劉志軍・鉄道相が、高速鉄道建設の入札を巡る約300万元超の収賄容疑で解任される疑獄事件も起きている。「鉄老大」は、規律の緩んだ巨大組織を鄭楡する言葉に変質した。鉄道省は職員約210万人を抱え、同省に所属する警察、検察、裁判所が事件処理を行い「独立王国」とさえ呼ばれる。権力の独占状態を解消するため、同年6月末までに捜査、司法部門を同省から分離させる改革が進められてきたが「実行できたのは北京など一部の地域だけ。人的関係は相変わらず残っており、実効性は期待できない」(司法担当記者)のが実態だ。

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